家計・くらし支援

• ３つの減税
• 「消費税減税」時限的に10%から5%へ
• 「食料品減税」軽減税率8%からゼロへ
• 「再エネ減税」:家庭・事業所への再エネ設備導入費用の減税・控除枠強化
• デジタルプレミアム商品券の実施による緊急家計支援
• 学校給食費の原材料高騰対策

避難民に対する人道支援

• 住宅・水道光熱費など生活支援スキームの確立、生活資金支援の強化
• 避難してきた親・子どもたちが地域で孤立しない受け入れ環境の整備
• 子どもの学びの継続支援、就労支援

経済支援

• 事業者の緊急資金繰り支援、サイバーセキュリティ対策の強化、海外取引網確保
• 国産製品の開発・調達・購入促進、省エネ投資支援、円安を契機とした輸出促進
• 短期集中型スキルアップ支援・ひとり親への就労支援等の強化
• インボイス制度の廃止・デジタル化含めた見直し
• 農林・水産事業者の高騰経費支援・輸出等の競争力強化

緊急エネルギー対策

• 家庭・事業者の再エネ化促進、大規模蓄電池導入支援、医療機関の自家発電整備支援、 学校・公衆浴場の省エネ設備導入支援

新たな感染拡大への対策強化

感染症・公衆衛生上の危機に対する対応力の強化

• 公衆衛生上の危機に対する司令塔機能の強化
• 外部専門家の知見を活かした「日本版CDC」の創設、厚生労働省の適切な規模への分割等を含めた機動性の確保
• ワクチン追加接種促進、検査・医療・宿泊療養体制の強化、自宅療養への支援、子どもの往診体制の強化、後遺症分析・サポート体制強化
• 公的医療機関の機動的対応力の強化、医療人材の偏在是正・育成の強化
• 民間医療機関の公的役割を踏まえた連携体制の検証・協力確保策の強化
• 危機時の検査キット・ワクチン・抗体薬・治療薬等の医療物資の開発・確保・承認・流通の 迅速化、国産ワクチン・治療薬の開発支援
• 診療報酬引き上げ等によるオンライン診療の拡大、DXによる保健所等の効率化
• 東京・地域の実情に合わない国のコロナ対策の是正
• ワクチンの不合理な配分、緊急事態宣言のタイミング、特措法等の改正の遅れ、危機 時の水際対策強化 など
• 地域の実情に応じた対応を促す国から自治体への権限・財源・人材の分権推進、近隣道府県など広域連携の推進、保健所など二重三重行政の解消

くらしを支えるセーフティネットの強化

セーフティネットの個別最適化

• 給付付き税額控除の導入等による支援の個別最適化
• マイナンバー・給付用口座の連動等を通じて、個々人の家計の状況に応じた迅速な現金給付システムを構築
• 非正規雇用が多い女性・ひとり親の相談・生活・就労の支援、公共料金の支払い猶予
• 生活困窮者の住まい等の確保、子ども宅食・配食事業への支援
• 孤独・孤立対策の強化
• 生きる支えを強化する自殺対策

感染拡大防止と経済活動との両立支援

• 企業・事業所の事業継続計画(BCP)策定支援、介護施設・保育園等の社会機能維持に対する支援
• 借り換え・過剰債務対応など中小企業の資金繰り支援の継続・強化、デリバリー・テイクアウト・デジタル対応など業態転換支援、キャッシュレス決済の推進
• 特に打撃が大きい飲食・観光・アート・ライブエンターテインメント等への継続的支援

所得・給料が上がる経済・雇用支援

「人」への投資の加速

• 「日本版ニューディール」デジタル等のスキルアップとセットの大規模就労支援「東京版ニューディール」の全国展開
• デジタル・語学等のスキルの公的・企業内職業訓練の強化
• 企業への「賃上げ減税」強化とセットの最低賃金の引上げ
• 企業のリスキリング休暇等の体制整備支援、個人のリスキリング税額控除
• 配偶者控除の抜本的見直し
• 40歳までの若者限定で所得税等の減税
• 学生・若者の就業・就職環境の整備、金融リテラシー向上支援
• 社会保険の事業主負担の軽減による正規雇用化の促進

サステナビリティ経営改革の推進

• 「人的資本・デジタル・グリーン投資減税」企業による各分野への投資の減税とセットの情報開示強化
• 官民連携による科学技術・イノベーション投資促進

イノベーションを通じた持続可能な成長

• 企業のデジタル・脱炭素型ビジネスへの転換支援、スタートアップ支援
• 研究職・科学技術研究への支援
• サステナブル・ファイナンスの推進
• 外国企業誘致・外国人材受入、英語限定エリアなど特区も活用した国際ビジネス環境整備
• 独占禁止法等の執行強化による公正な競争環境の整備・下請取引の適正化
• スポーツ・アート・ライブエンターテインメント分野のオリパラ大会レガシーを活かした振興、 テクノロジー活用・海外展開など産業化支援
• フードテック等「食」関連産業の振興・経営強靭化支援
• MICE誘致、子連れ旅行の後押しなど感染状況を見据えながらの観光振興、観光資源の保存支援
• 自動車関連事業者の脱炭素型ビジネスへの転換支援
• ファッション・マンガ・アニメ・映画産業支援

地域経済の下支え支援

• 農林水産業の強化
• 担い手育成、農林水産業のデジタル化・脱炭素化への支援、海外展開等の新たな販 路開拓・国際競争力強化の支援
• 中小企業の競争力向上
• デジタル化・脱炭素化への支援、M&A・事業承継による経営基盤強化、知的財産権を活用した経営支援、海外展開支援・英語対応力強化
• 地域インフラとしての商店街・公衆浴場の活性化

金融・財政政策

• サステナブル・ファイナンスの推進、個人の金融資産形成を促進する税制の強化
• 日銀の異次元緩和の評価・出口戦略や、政府の財政危機に対し、政府から独立した金融・ 財政専門機関による検証機能を強化

DXによる「くらし大改革」

• デジタル機器の購入・定着・使い方支援、安価な機器の開発支援等を組み合わせ、国民生活を豊かにするデジタルシフトの大幅後押し
• 学生:学校のICT環境整備、生徒のICT端末の更新支援、デジタル教科書など学びの 「質」向上
• 働き世代:テレワーク経費、時短・スマート家電、オンラインによるスキルアップ支援
• シニア:健康管理・見守り家電・アプリ・スマートウォッチ等、地域活動・介護現場におけるデジタル導入支援
• 障がい者:意思疎通・生活サポート、障害者手帳のデジタル化などインクルーシブ・テ クノロジーの推進
• 生活が厳しい家庭:スマートフォン・端末・Wifiルーター等の支援、図書館等の公共施 設のWi-Fi環境整備支援

デジタルデバイド対応

• 高齢者向けスマートフォン教室等の実施、端末貸出等の導入支援、健康体操とセットのスマホ教室など福祉部門との連携

各行政分野におけるデジタルの徹底活用

• 各種行政手続のオンライン化
• エルネス(健康・医療・介護)・教育・防災・交通・物流・エネルギー・まちづくり・税務等におけるDXの推進
• 「デジタルツイン」や「都市OS」構築の着実な進展

民間との連携

• 民間と協働したDX人材育成計画・プログラムの策定
• 官民連携データ・プラットフォームの構築、行政データのオープンデータ化、5Gアンテナ配備・スマートポール設置
• DX/5G関連スタートアップ支援、eスポーツ振興、メタバース(仮想世界)活用の推進
• 安全面に配慮した自動運転・新モビリティ(パーソナルモビリティ、電動キックボード等)推進

霞が関のDX推進

• 行政手続のオンライン化、ワンスオンリー(一度提出した書類の再提出不要)の徹底
• 霞が関業務のDX
• デジタル庁の各省庁業務への早期関与、各省庁のデジタル関連予算「見える化」推進ベンダーロックイン対策の強化、デジタル調達の一元化による効率化、霞が関インフラ環境のクラウド化を含む統合・強化
• 霞が関内のDX人材育成
• 内部人材育成プログラムの構築、新卒・中途でのDX人材の積極的採用、海外からの人材獲得の検討

自治体のDX支援

• 手続オンライン化・業務のDX支援、自治体庁舎等のDX職場環境の整備支援
• 事業者へのデジタル関連発注の方式等の合理化・統一化、自治体の公民館等のWi-Fi通信環境支援、デジタル推進員の配置
• 行政書士・司法書士・税理士・宅地建物取引士等の各分野の専門家と連携した手続のDX・BPR推進

子どもの意思を尊重し後押しする環境づくり

• 「こども家庭庁」の機能強化
• 「こども庁」への名称変更、各省庁に対する権限強化
• 子どもコミッショナーなど子どもの権利擁護機関の創設
• 意見表明をはじめとする子どもの権利の理解促進・実質化
• 省庁の縦割りを打破し幼少連携など就学前教育の充実
• ボール遊びができる公園整備など外遊び支援
• スポーツジムと連携した子どもの運動促進
• 情報リテラシー(ネット・ゲームとの関わり方等)の学び支援
• 性・健康教育の拡大
• 子どもの性・健康を総合的に支える「日本版・ユースクリニック」創設
• 子どもに関する各種データの連携によるハイリスク事案の発見とプッシュ型支援の実施

子どもを守る環境づくり

• 学童など児童・生徒の放課後・長期休暇等の安全・安心な居場所の確保
• 児童相談所業務のDX・AI活用、常勤弁護士の設置、児童相談所の人材確保支援
• ヤングケアラー支援(早期発見・相談、家事支援等)
• 児童養護施設のデジタル環境整備、退所後のケアリーバーの自立支援
• 子ども支援の総合的なサポート人材の育成強化
• いじめ問題への子ども目線・被害者目線でのサポート強化
• CDR(チャイルド・デス・レビュー)の本格実施
• 保育園・学校・ベビーシッター等による子どもへのわいせつ対策の強化
• 各種要件の緩和等を通じた里親制度の促進
• 子ども食堂・宅食・配食の強化、給食等における食の安全確保、子どもの貧困解決強化
• 子どもホスピスの推進

「社会全体での子育て」への転換

• 子育て支援策の各種所得制限の撤廃
• 給付型奨学金・塾代支援の拡大
• 妊娠・出産費用の無償化・低負担化
• 東京都「赤ちゃんファースト」による10万円相当支援の全国展開
• 妊婦健診など出産関係費用への支援、産前・産後ケアの充実
• 塾代・入学金など教育関連経費への支援強化、第二子・第三子以降への経済的支援の強化 (児童手当の強化・税制優遇など)
• 子連れでも移動しやすい子育て応援車両の拡大、ベビーカーを折りたたまずに乗降できるバス等の導入、小児運賃の引き下げなど子連れ旅行への支援
• ひとり親への抜本的支援強化 (国による養育費立て替え・徴収など)
• DV等の場合における子どもとの同居親への優先的支援
• 高校生までの子ども医療費の無償化

総合的な子育て支援策の展開

• 保育・学童の待機児童解消、ベビーシッター利用支援の強化
• 幼稚園・保育園などにおける就学前教育の「質」の向上、特別支援教育の強化
• 児童・生徒の放課後・長期休暇等の安全・安心な居場所の確保
• 保育園・幼稚園の人材待遇向上支援、業務のデジタル化、施設の安全性確保支援
• 男性の育休取得・短時間勤務・家事育児参画の推進
• 女性「だけ」が育休を長期間取得する現状の転換支援:企業から取得を促すプッシュ 型の推進、一定期間で女性から男性への育休の「バトンタッチ」を促す仕組みづくり
• 家事・育児教育の充実
• 「家庭のDX」推進
• 家事育児の合理化支援(ノウハウ共有・スマート家電・家事代行サービスの推進)
• 安全面・費用面など適切な不妊治療の実施に向けたガイドライン・認証制度、国制度対象外の不妊治療への支援
• 安全な分娩体制・周産期医療体制の整備等
• 福祉・就労部門の連携によるひとり親家庭への支援

政治・経済分野の女性比率40%へ

• 女性候補者40%達成の政党の政党交付金の上乗せ
• 上場企業における女性幹部比率40%達成に向けたロードマップ設定・設定しない場合の説明義務、男女の賃金格差を縮小した企業への法人税減税
• 官庁発注の入札・融資等における女性活躍推進企業へのインセンティブ強化
• 省庁の女性管理職比率・政府審議会等における女性比率の向上
• 選択的夫婦別姓制度の導入

女性の経済力向上支援

• 女性の再就職支援、デジタル等のスキルアップ支援、女性起業の支援
• 短時間勤務・テレワークなど柔軟な職場環境の整備
• 海外事例も踏まえた正規・非正規雇用の不合理な格差解消
• 女性活躍・就労を阻害しない税制改正(配偶者控除の是正等)

女性の健康・安全の確保

• 公共施設の生理用品配備、生理用品の軽減税率適用
• ライフプラン策定支援(卵子凍結含む)
• フェムテック支援
• プレコンセプション・ケア
• 若年からの婦人科等への早期アクセス確保・検診等の財政支援
• 女性の身体状況に応じた休暇取得等の企業環境整備
• 更年期等の相談体制の強化
• DV・痴漢等の性被害への支援
• DVに対する一時保護所・シェルターの整備、痴漢の実態調査と被害者への対応改善、 民間支援団体の活動サポート、撲滅キャンペーン等

デジタル時代の学びの強化

• 子育て支援策の各種所得制限の撤廃
• スマートスクールの推進
• 一人一台端末・無線LAN環境の着実な整備
• 教員のデジタル活用支援・デジタル支援員の拡大
• AI・デジタル教材の有効活用
• 校務・配布プリントのペーパーレス化
• 教育におけるデジタル人材育成の強化
• 理系・STEAM教育、高校「情報」科目の強化
• 学校の生徒の端末購入・更新支援、多子世帯・私学・低所得者への配慮
• 科学的根拠に基づく教育施策の検証とブラッシュアップ

英語教育の強化

• 英語専科指導教員の配置強化・外国語指導助手(ALT)の活用
• 英語動画教材の浸透、東京英語村(TGG)の全国展開
• 時機を踏まえた留学支援

学びの個別最適化

• 特別支援教室に通う子どもの在籍学級におけるサポート人材の配置強化、教員・保護者の理解を深める情報集約サイトの充実、特別支援学校の看護師等の人材確保
• 多様な教育内容の確保
• 性・健康教育、家事育児教育、起業家教育、金融教育、労働・社会保険教育の拡大
• 専修学校支援の強化
• 日本語を母国語としない児童・生徒への日本語指導の強化
• 民間・自治体と連携したフリースクール支援など多様な学びの確保
• 塾代支援の強化など貧困の連鎖につなげない学習支援

学校の働き方・マネジメント改革

• 地域の実情に即した少人数学級の推進
• 外部人材の活用
• スクールサポートスタッフ、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー等
• 授業持ち時数の改善など学校の働き方改革・教員確保、DXを通じた校務の効率化支援
• 東京学校支援機構(ティープロ)(人材バンク・学校業務の効率化等)の全国展開
• いじめ対策の強化
• 弁護士等の専門的視点からのいじめ対策チームの設置、いじめ対策アプリの活用

教育の経済的負担の軽減

• 奨学金改革
• 給付型奨学金の拡大、控除枠の創設等の減税措置
• 2人目・3人目以降の学費支援
• 学びの公立・私立間格差の是正

学びの全世代型化

• 全世代向けリカレント教育の推進
• 大学・大学院等におけるデジタル等の人材育成プログラムの開発
• 産業界と連携した職業訓練の強化
• 小中学校施設を活用した大人の学び支援(学校3部制)
• 講座のオンライン化支援

学生の無限の可能性の後押し

• 大学学部の秋入学導入・飛び級の拡大
• 英語を活用した大学教育体制の整備
• 科学技術研究力の強化
• AI人材・研究者支援
• 修士・博士など研究職の待遇向上・就職支援
• 東京23区大学定員抑制の早期撤廃(特にAI・データサイエンス等に関する分野)

安心で健康なくらしの確保

• 健康管理のDX
• 健康管理・見守り家電・アプリ・スマートウォッチ等を活用した健康増進支援
• 地域活動・介護現場のDX支援
• 老人クラブ等を通じたコミュニティ活動支援
• フィットネスジム等と連携しスポーツを通じた健康増進支援、運動等が容易なまちづくり
• 自治体運営のコミュニティバス支援など交通弱者支援
• 移動販売・宅配・送迎等による買い物困難者支援
• 各種高齢者施設の着実な整備
• 相続登記義務化の普及啓発、個人財産の適正管理に向けた相談・支援体制の強化
• 孤独支援・後見制度の適切な活用等ひとりになっても困らない社会環境の整備
• 安全運転支援装置への支援、運転免許証自主返納への優遇
• 就労促進インセンティブなど持続可能な年金制度への転換

介護サービスの充実

• 介護職員の待遇改善・家賃支援の強化、介護職員の各種研修・資格更新の合理化
• 介護現場のデジタル化、事業者運営・マネジメント支援等への支援強化
• 選択的介護の実施拡大、ダブルケア支援の充実

フレイル予防の強化

• 地域の実情に応じたフレイルサポーター養成・フレイルチェック講座の支援、オーラルフレイル対策の強化
• 各種検診等の受診促進・検診等の質の向上
• 専門家と連携した実効的な重複・多剤服薬(ポリファーマシー)対策

100年活躍・就労支援

• シニア就労の企業とのマッチング・派遣、スキルアップ・職場定着への支援
• デジタルデバイド対応
• 高齢者向けスマートフォン教室等の実施、端末貸出等の導入支援、健康体操とセット のスマホ教室など福祉部門との連携
• 東京都立大プレミアムカレッジを参考にした大学のシニア向けプログラムの拡大

持続可能な医療体制の構築

• コロナ禍を踏まえた地域医療提供体制の再構築
• 医療機関への融資等の経営支援、かかりつけ医の定着・機能の明確化、在宅医療体制の充実強化
• 医療DXの推進
• 診療報酬の追加引上げ等オンライン診療推進、服薬指導等のオンライン化支援
• 医療データベース・電子カルテ構築、データ活用等による医療効率化
• マイナ保険証の患者負担の軽減
• 公的病院の「質」の向上
• 感染症対応・行政的医療・地域医療の基盤強化、人材確保・デジタル対応支援
• 医師の働き方改革、看護・介護人材の待遇向上・専門性向上支援
• 適切な診療報酬体系の検証・見直し
• AEDの設置拡大に向けた自治体・民間への支援強化、人材育成

受動喫煙・たばこ対策

• 原則屋内禁煙とする東京都水準の受動喫煙対策の全国展開
• 議員提案「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」を踏まえた公園等の屋外禁煙の推進
• 禁煙外来支援、関係機関・企業との連携等による希望者が禁煙しやすい環境の整備

がん・認知症の予防・共生

• がん検診・がん教育などの予防的アプローチの充実
• がん検診の受診率と質の向上支援
• AYA世代・小児のがん患者支援、がん患者のアピアランスケア(外見ケア)の強化
• 治療と就学・仕事との両立支援
• 認知症検診の拡大、認知症サポーターの養成、認知症バリアフリーの拡大

バリアフリーで「段差のない社会」の実現

• 障がい者グループホーム・通所施設・在宅サービス等の着実な整備
• 駅のホームドア・バリアフリールート整備、道路・まちづくり全般のバリアフリー推進
• 情報バリアフリーの強化、手話に加えデジタル等も活用したコミュニケーション手段確保
• 障がい者のアート・芸術・エンターテイメント分野での活躍の後押し
• パラスポーツの振興強化、デフリンピックの招致推進

医療的ケア児など障害のある児童への支援

• 特別支援学校における看護師等の専門職の配置強化
• 専用通学車両等の送迎サービスの充実
• 放課後等デイサービス・在宅レスパイトの強化
• 医療的ケア児の支援拠点の整備

ソーシャルファームの拡大・障がい者雇用の強化

• 都で開始したソーシャルファーム(障がい者・ひとり親・ひきこもり等の就労に困難を抱える方が自分らしく働くことができる企業)認証・支援の全国での推進
• 官公庁・民間企業における障がい者雇用の拡大

インクルーシブ公園整備の拡大

• インクルーシブ公園(障がいのある子もない子も一緒に遊ぶことができる遊具を備えた公園)の全国展開、公園を起点としたコミュニティ形成支援

行政の各種相談体制の多言語化

地域コミュニティ強化

• 町会・自治会等のデジタル化、コロナ禍からの再始動支援
• 公営住宅を活用した交流活動の強化
• ボランティアネットワークの強化
• 民生・児童委員の活動支援

性的マイノリティ支援

• 自治体のパートナーシップ・ファミリーシップ制度の法的位置づけ・効果の明確化、住宅(公営・民間)・医療等諸課題への対応

芸術・文化・ライブエンターテイメント振興の強化

• 地域の芸術文化活動の後押し、国際的な芸術文化カンファレンスの開催、落書きを防止する地域の壁等のアート支援

「ひきこもり」への支援

• 偏見の解消・意識変革、自治体による支援体制構築の後押し

地域を守る防犯カメラの整備

• 子どもの通学路・公園・塾周辺の設置拡大、維持管理経費への支援

犯罪被害者・家族への支援

• 都が実施している見舞金・無料法律相談・転居費用助成等の支援枠組の全国展開

アニマルウェルフェア

• 飼い主育成プログラム等による適正飼養推進、地域のドッグラン整備支援

「爆速」再生可能エネルギー・シフト

• 太陽光発電・風力発電・水力発電等の導入拡大
• 送電網・蓄電池の整備、VPP等のスマート・エネルギーマネジメント推進

水素エネルギーの導入拡大

• 水素ステーション整備、CO2フリー水素の活用促進、燃料電池車の導入支援

現実的エネルギー構成

• 将来的に原子力エネルギーに依存しない社会の推進
• 石炭火力からアンモニア火力への転換推進
• CCS(二酸化炭素回収・貯留)の社会実装の推進
• エネルギー行政に関する情報公開・透明性の向上
• 各種エネルギー源の最新技術動向・安全性等の検証

モビリティ・住宅・事業所・まちづくり等のゼロエミッション化

• ZEV・EVバイクの購入補助、ZEV高速道路無料化等の優遇措置の実施、充電・急速充電スポット等のインフラ整備
• 住宅の太陽光パネル・省エネ家電の導入支援、断熱性能の強化、国産含め木材建築の普及支援
• 学校・公営住宅など公共施設の太陽光パネル設置
• 企業の省エネ設備導入・自社のCO2状況把握の支援等
• フロン排出抑制策の強化

自然と調和したまちづくり

• 公立公園・海上公園の機能強化・新規開園、民間建築物の緑化推進
• 緑あふれる公園・広場・農地等の整備、緑を伴う都市開発のインセンティブ強化、グリーンインフラの導入
• デジタルを活用した自然史博物館の展開
• フードマイレージ削減、事業系廃棄物等の3R促進、使い捨てプラスチック・フードロス削減

新たな感染拡大への対策強化

感染症・公衆衛生上の危機に対する対応力の強化

• 公衆衛生上の危機に対する司令塔機能の強化
• 外部専門家の知見を活かした「日本版CDC」の創設、厚生労働省の適切な規模への分割等を含めた機動性の確保
• ワクチン追加接種促進、検査・医療・宿泊療養体制の強化、自宅療養への支援、子どもの往診体制の強化、後遺症分析・サポート体制強化
• 公的医療機関の機動的対応力の強化、医療人材の偏在是正・育成の強化
• 民間医療機関の公的役割を踏まえた連携体制の検証・協力確保策の強化
• 危機時の検査キット・ワクチン・抗体薬・治療薬等の医療物資の開発・確保・承認・流通の 迅速化、国産ワクチン・治療薬の開発支援
• 診療報酬引き上げ等によるオンライン診療の拡大、DXによる保健所等の効率化
• 東京・地域の実情に合わない国のコロナ対策の是正
• ワクチンの不合理な配分、緊急事態宣言のタイミング、特措法等の改正の遅れ、危機 時の水際対策強化 など
• 地域の実情に応じた対応を促す国から自治体への権限・財源・人材の分権推進、近隣道府県など広域連携の推進、保健所など二重三重行政の解消

くらしを支えるセーフティネットの強化

セーフティネットの個別最適化

• 給付付き税額控除の導入等による支援の個別最適化
• マイナンバー・給付用口座の連動等を通じて、個々人の家計の状況に応じた迅速な現金給付システムを構築
• 非正規雇用が多い女性・ひとり親の相談・生活・就労の支援、公共料金の支払い猶予
• 生活困窮者の住まい等の確保、子ども宅食・配食事業への支援
• 孤独・孤立対策の強化
• 生きる支えを強化する自殺対策

感染拡大防止と経済活動との両立支援

• 企業・事業所の事業継続計画(BCP)策定支援、介護施設・保育園等の社会機能維持に対する支援
• 借り換え・過剰債務対応など中小企業の資金繰り支援の継続・強化、デリバリー・テイクアウト・デジタル対応など業態転換支援、キャッシュレス決済の推進
• 特に打撃が大きい飲食・観光・アート・ライブエンターテインメント等への継続的支援

持続可能なまちづくり

• 都市開発・建築物における再生可能エネルギー導入、自転車通行空間・駐輪場の整備、首都高地下化の推進
• マンションの適正な管理・再生支援、地域特性に応じたコンパクト・シティの推進
• ドローン等を活用した社会資本・インフラの予防保全型管理の強化
• 空き家対策・活用の推進、地籍調査の着実な実施
• 公園・インフラ管理等における民間活力の適切な活用
• 水道・下水道
• 老朽化・災害対策の着実な進展、DX化・脱炭素化の推進
• 落書き対策の強化
• 公共発注工事
• 平準化・適正な工期設定、透明性の向上、労務単価の適正積算、建設産業のDX推進
• 公共交通
• 防犯カメラ設置など車内の安全・犯罪対策の強化、時間差料金等コロナを踏まえた経 営計画の策定、子ども連れの移動支援

国際競争力を高めるまちづくり

• 交通ネットワークの着実な整備
• 国際ビジネス拠点の形成に資する都市再生の推進
• 港湾・海上交通
• 国際競争力の強化、DX化・脱炭素化による機能強化、舟運など海上交通の活用促進
• 交通・輸送混雑データの民間への提供・オープンデータ化
• 運送・物流の効率化・環境対策支援、次世代タクシーの普及
• 自動運転社会を見据えた道路整備・都市整備の推進

住宅政策の新展開

• 住まいのDX・ゼロエミッション化支援
• 太陽光パネル設置、断熱性能向上、蓄電池の配備等
• 東京都のマンション管理状況届出制度の全国展開、管理組合への支援
• 若者・子育て世代・ひとり親・高齢者・障がい者などで困難を抱える方への住宅確保支援
• 公営住宅の活用(底地を含め戦略活用の強化、コミュニティ形成等)

多摩振興の強化

• まちづくり・産業
• 各種拠点(企業本社・サテライトオフィスの誘致、新規開業支援、5G環境)の整備
• 農林水産業の担い手支援
• MICE拠点整備・自然などの地域資源を活かした観光振興、デジタルも活用した自然 史博物館の推進
• 道路・交通ネットワークの整備、多摩都市モノレールの小児運賃の割引・周辺子育て 環境の整備
• 防災・医療
• 立川防災センターの強化、土砂災害対策の強化、盛り土対策
• 多摩メディカルキャンパスの再構築を起点とした地域医療の充実
• 教育
• 体験型英語学習施設(TGG)多摩の開設、多摩地域の特色を踏まえた学習プログラムの実施、TGGの全国展開
• 世界レベルの研究力・秋入学の推進など東京都立大学・多摩地域所在の大学への支援強化

島しょ振興の強化

• くらし・防災
• 航路運航への補助、待合所・空港ターミナルの整備、小笠原諸島への航空路開設な ど交通利便性の向上、交通情報の一元化サービスの展開
• モバイル通信ネットワーク環境整備による携帯電話等の通信環境の改善
• 道路・空港・港における無電柱化の推推進、津波・火山対策の強化、公的施設・家庭等の太陽光パネル・蓄電池の設置促進、国境離島の維持・保全や利活用の推進
• 医療・教育
• デジタルを活用した遠隔医療の推進、バーチャル東京英語村プログラムによる島しょの子ども達の英語学習環境の強化、大学進学等に向けたオンラインチューター制度 の導入、学校の校務データを効果的に活用する支援システムの学校への導入整備
• 経済
• 元町漁港ほか漁港施設の着実な整備、DXによる漁協荷捌き効率化、各港におけるライブカメラ・ドローン等の活用、自然環境に適合したスマート農業推進、就業・居住環境の整備など定住促進
• 島しょ地域で利用できるプレミアム付宿泊旅行商品券「しまぽ通貨」の活用、世界自然遺産を活用した観光振興、MICE誘致の促進

国から自治体への権限・財源移譲の加速

• 自治体による創意工夫を後押しし、特色ある都市・地域づくりの実現のため、政府の権限・財源・人材を国から全国の自治体に対し大幅に移譲
• 国による都税収奪(都民1人当たり年間8万円超)・都内23区大学定員抑制の早期撤廃など 不合理な現行の地方自治を是正
• 新たな自治体間連携の推進
• 感染症・災害対策、DX人材の育成、再生可能エネルギーの導入、テレワークなど新たな課題に対する自治体連携の推進

デジタル×グリーンシフト規制改革

• 行政手続のオンライン化、くらしのDX、再生可能エネルギーの導入拡大等に必要となる規制の改革・再構築

放送・情報通信改革

• オークション方式・独立行政委員会の創設等含む放送・情報通信規制改革
• 公共放送の国民負担・今後のあり方の検証

霞が関改革

• 省庁業務のDX
• 省庁内DX人材育成、デジタル庁の各局業務への早期関与、ベンダーロックイン対策
• ボルビング・ドアの強化:DX人材など民間・中途人材の積極的活用、民間・自治体・省庁間での人材交流の活性化
• 「賢い支出」(ワイズ・スペンディング)の徹底
• 事業評価・政策評価の強化徹底
• 国事業の受注先による「中抜き」対策など執行段階を含めた効率的執行
• 年度またぎ等迅速な行政の事業執行の推進
• 情報公開の強化
• 政府・国会における意思決定過程、各省庁の支出・執行段階等の「見える化」
• 公文書管理の強化・改ざん防止
• 統廃合を含めた外郭団体の機能・ガバナンスの強化、公有資産・インフラの有効活用

国会改革・選挙制度改革

• 議員定数見直し・旧文通費等の議員の各種待遇の透明性の向上
• オンライン国会・地方議会の推進
• 国会審議を政策議論に集中させるため、不祥事等が生じた場合は別に特別委員会を設置
• 選挙制度改革
• 衆議院議員選挙区画定審議会勧告による「10増10減」の着実な実施など投票価値の平等の実現
• ネット投票:投票所に行くことが困難な高齢者・障害者や、若年層の投票のハードルを 下げるため、不正防止・秘密保持等の課題に配慮しながらも早期の実現
• 高額な供託金等の参入障壁の撤廃
• 選挙時の公正な候補者情報の提供のあり方の検討

現実的・総合的安全保障の推進(1)

• 現行憲法の掲げる平和主義を堅持しながら、国民の命を守り抜くために、対外的脅威に対しては毅然とした対応を取る
• 日米同盟を基軸に民主主義・自由主義諸国との国際協調を推進
• 迅速な人道支援の実施、人権尊重の理念に基づく外交の推進、「法の支配」の理念に基づく司法外交の展開
• 日本の安保理常任理事国入りを含む国連改革、国際機関における日本人職員数の増加
• 唯一の戦争被爆国として核軍縮の推進、戦争の記憶の次世代への適切な継承
• 安全保障環境の変化を受けた防衛体制の絶え間ない検証
• 経済・食料・エネルギー・宇宙・サイバー・電磁波領域など総合的な安全保障戦略の推進
• 安全保障上重要なエリアの保全強化
• 国境離島・基幹的インフラ・防衛施設・原子力発電所周辺等の重要施設・土地等

現実的・総合的安全保障の推進(2)

• 国内外のテロ対策等の強化
• 平和主義・専守防衛を堅持した上での正当な防衛能力の確保
• 安全保障環境・社会経済情勢の変遷を踏まえた日米地位協定の見直し(国内法の適用、事件・事故時の対応等)含む基地負担の軽減
• 基地周辺自治体への財政措置の強化
• 周辺国の軍事力増強・力による現状変更・人権侵害・歴史認識等に関する根拠なき非難等 に対する毅然とした対応
• 北朝鮮による拉致問題の早期解決・拉致被害者の早期救出
• 竹島・尖閣諸島・北方領土等の日本固有の領土を守り抜く取組強化

憲法:必要な改正を推進

• 地方自治・分権の強化
• 新しい人権:環境権、プライバシー権、子どもの学習権 など
• 自衛隊の明記