実績(１)

「人」への投資で成長を実現する経済・雇用支援

• 感染拡大防止やコロナ禍の地域経済への支援として、全国初となる感染拡大防止協力金や、都内自治体によるデジタルプレミアム商品券を実現。
• コロナ前より推進してきたテレワークは、2017年に6.8%だった実施率が65％へ(2022年8月。従業員30人以上の都内企業)。
• ITや福祉業界と連携しスキルアップと組み合わせた就労支援「東京版ニューディール」により2万人以上の就職のサポートを実現。

実績(２)

子育て支援：待機児童は96%減少！ 10万円の出産応援！

• 長い間8000人前後が続いてきた都内保育待機児童数は2017年比で約９割の減少が実現。
• コロナ禍で妊娠・出産件数が大きく落ち込む中、出産に対し子ども一人当たり10万円相当の支援を行う「赤ちゃんファースト」事業を実現。
• 都営地下鉄に子育て応援車両を導入。都営バスでは双子用ベビーカーを折り畳まずに乗れるよう後押し。子連れでの移動を応援。
• 都独自の幼児教育・保育費への支援、デジタル家電の導入支援を含む産後ケアの強化、多摩モノレール子ども100円乗り放題運賃の導入、高校３年生までの医療費無償化(区部では所得制限無し)など、数多くの子育て支援策を実現。

実績(３)

受動喫煙対策で「健康ファースト」を実現

• 日本の受動喫煙対策は世界最低レベルと評されており、都民ファーストの会は議員提案で「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」を成立。
• 都議会の動きを受け東京都も国に先立ち「東京都受動喫煙防止条例」を制定。従業員や子どもなど「人」を守ることに着目した「健康ファースト」の新しいルールで、2020年4月から原則屋内禁煙が開始。
• 都の調査では都民の87.5%が「良い取組・やや良い取組」と評価。

実績(４)

学びのデジタル化・個別最適化

• 都内公立学校における一人一台ICT端末の整備・デジタル支援員の配置。
• 都立高校の一人一台端末の購入支援は保護者負担が上限3万円となる補助を創設し、私立高校にも同様の補助を実施。
• 私立高校授業料の実質無償化の対象を世帯年収760万円から910万円へ大幅に引き上げ。
• 塾代支援の対象を大幅に拡充し、生活が苦しい家庭の子どもの学びの確保や、学校以外の学びの場としてフリースクール等に通う児童・生徒への支援を開始。
• 特別支援教室の運営強化、学校体育館の冷暖房整備等を実現。

実績(５)

健康長寿で安全な東京

• 特別養護老人ホーム等の整備を着実に推進。
• 介護職員の宿舎借り上げ支援の大幅な対象拡大や、職員の処遇改善・業務の効率化支援等を通じて、介護サービスの充実を強力に推進。
• デジタル機器に不慣れな高齢者に対するスマートフォン教室・相談会の実施によりデジタルデバイド是正。
• 血圧・脈拍等を計測できるスマートウォッチ等を用いて高齢者の健康増進を支援。
• 風水害から都民の命を守り抜く調節池の整備強化を強く推進し、今後、都内全域の調節池貯留量(累計)は現状の256万㎥から、2030年度には約510万㎥へ倍増される予定。
• 防災グッズの配布費用補助(上限20万円)により町会・自治会の防災に対する取組の支援を強化。
• 介護士の宿舎借り上げ事業の対象を大幅拡充し、処遇改善を進める。

実績(６)

共生社会の実現

• 都内鉄道駅のエレベーター等による段差解消、ホームドア整備等を通じたバリアフリー化を強力に推進。
• ソーシャルファーム(障がい者・ひとり親・ひきこもり等の就労に困難を抱える方が自分らしく働くことができる企業)の認証・拡大。
• インクルーシブ公園(障がいのある子もない子も一緒に遊ぶことができる遊具を備えた公園)の設置・拡大。
• 医療的ケア児専用通学車両の拡充など先進的な取組を推進。

実績(７)

脱炭素社会の実現

• 日本の自治体初となる東京都グリーンボンドの発行や、国に先駆けて2050年までのCO２排出実質ゼロへの貢献を宣言するなど「ゼロエミッション東京」の実現に向け取組を強化。
• 住宅における太陽光パネル・断熱改修・蓄電池等の整備を支援し家庭の省エネ・再エネ化を推進。
• 都有施設等の太陽光発電の整備を進めるなど、建築物のゼロエミッション化を強力に推進。
• 水素モビリティの普及拡大に向け燃料電池バス・水素ステーション等の導入を推進。
• ZEVの購入補助、公共施設・住宅における充電器の設置支援など自動車の脱炭素化を強力に推進。

実績(８)

古い東京都議会を新しく

• 議員報酬・議会公用車の削減など議会改革を強化し、議会関係で27億円超の削減を達成。

過去25年間で1本しかなかった議員提案の政策条例を4年間で4本成立。

• 事業評価により5年間で合計5,000億円以上の都庁の新規財源確保など「賢い支出」徹底。
• 都議会の女性議員比率は約３割で全国1位(都道府県)。
• 都議会の予算特別委員会ではオンライン質疑を実現。
• 都議会の対外的評価も上昇し、大手メディアによる議会活力度ランキングにおいて、東京都議会は47都道府県中45位・全国ワースト3位(2015年)から8位(2019年)まで急上昇。